建設業許可に関するQ&A～その２０（公共工事について）～
投稿日：2024年4月26日 | 最終更新日：2024年5月13日
こんにちは。行政書士の中居弘和です。
今回も、建設業許可に関する疑問についてご説明させていただきます。
| 【目次】 Ｑ２６．現在、「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）」を作成しています。元請工事の欄が「公共」に記載するのは注文者が国や地方公共団体などだと思いますが、その他にあるんでしょうか？ 【法人税法別表第一に掲げる公共法人】 【建設業法施行規則第18条に規定する法人】 |
Ｑ２６．現在、「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）」を作成しています。元請工事の欄が「公共」に記載するのは注文者が国や地方公共団体などだと思いますが、その他にあるんでしょうか？
Ａ２６．「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）」の記載要領では、「公共」の欄に記載するのは「国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び第18条に規定する法人が注文者である施設又は工作物に関する建設工事の合計額を記載すること。」と示しています。
この「法人税法別表第一に掲げる公共法人」と「建設業法施行規則第18条に規定する法人」については次のようになっています。
【法人税法別表第一に掲げる公共法人】
・沖縄振興開発金融公庫
・株式会社国際協力銀行
・株式会社日本政策金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・社会保険診療報酬支払基金
・水害予防組合
・水害予防組合連合
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方税共同機構
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・土地改良区
・土地改良区連合
・土地区画整理組合
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
・日本放送協会
・福島国際研究教育機構
【建設業法施行規則第18条に規定する法人】
・公益財団法人ＪＫＡ
・国立研究開発法人科学技術振興機構
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
・国立研究開発法人理化学研究所
・首都高速道路株式会社
・消防団員等公務災害補償等共済基金
・新関西国際空港株式会社
・地方競馬全国協会
・中間貯蔵・環境安全事業株式会社
・東京地下鉄株式会社
・東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者
・独立行政法人環境再生保全機構
・独立行政法人勤労者退職金共済機構
・独立行政法人中小企業基盤整備機構
・独立行政法人農業者年金基金
・中日本高速道路株式会社
・成田国際空港株式会社
・西日本高速道路株式会社
・日本私立学校振興・共済事業団
・日本たばこ産業株式会社
・日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社（日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社）
・農林漁業団体職員共済組合
・阪神高速道路株式会社
・東日本高速道路株式会社
・本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社（北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社）
いざ抜き出してみるとかなりの数がありますね。
分類したりするのが面倒だ！ということでしたら、当事務所でも作成を代行いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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