古物営業法に違反した場合の罰則～その1～
投稿日：2024年5月10日 | 最終更新日：2024年6月3日
こんにちは。行政書士の中居弘和です。
今回は、古物営業法に違反した場合の罰則についてご説明させていただきます。
～古物営業法に違反した場合の罰則ってどんなものがあるの？～
古物営業法に違反した場合の罰則ですが、これは古物営業法第６章（第３１条から第３９条）に違反行為と違反した場合の罰則について次のように定められています。
| 罰則 | 違反行為（参考条文） |
| ３年以下の懲役または１００万円以下の罰金 （古物営業法第３１条） | 無許可営業をした場合（第３条） 不正行為によって許可を受けた場合（第３条） 名義貸しをした場合（第９条） 公安委員会による営業停止命令に違反した場合（第２４条） |
| １年以下の懲役または５０万円以下の罰金 （古物営業法第３２条） | 古物商の営業の制限に違反した場合（第１４条） |
| ６月以下の懲役または３０万円以下の罰金 （古物営業法第３３条） | 古物市場での営業の制限に違反した場合（第１４条第２項） 確認等の義務に違反した場合（第１５条第１項） 帳簿等備付け等の義務に違反した場合（第１８条第１項） 品触れ相当品届出の義務に違反した場合（第１９条第３項、第４項） 帳簿等への記載等の義務に違反した場合（第１６条、第１７条） 帳簿等のき損等に関する義務に違反した場合（第１８条第２項） 品触書の保存義務に違反した場合（第１９条第２項） 差止め物品の保管義務に違反した場合（第２１条） 古物競りあっせん業者の競りの中止命令に違反した場合（第２１条の７） |
| ２０万円以下の罰金 （古物営業法第３４条） | 許可申請書等に虚偽の記載をした場合（第５条第１項） 競り売りの届出義務に違反した場合、虚偽の記載をした場合（第１０条第１項・第３項） 古物競りあっせん業者の届出義務に違反した場合、虚偽の記載をした場合（第１０条の２第１項） 公安委員会の認定表示に関する義務に違反した場合（第２１条の５第３項） |
| １０万円以下の罰金 （古物営業法第３５条） | 変更の届出義務に違反した場合、虚偽の記載をした場合（第７条第１項・第２項・第４項、第１０条の２第１項） 許可証の返納義務に違反した場合（第８条第１項） 許可証携帯等の義務に違反した場合（第１１条第１項・第２項） 標識の掲示等の義務に違反した場合（第１２条） 立ち入り等の拒否等をした場合（第２２条第１項） 報告の義務に違反した場合（第２２条第３項） |
| 拘留または科料 （古物営業法第３７条） | 過失による品触れの届出違反（第１９条第３項・第４項） |
| ５万円以下の過料 （古物営業法第３９条） | 許可証の返納等の義務違反（第８条第３項） |
また、法人の代表者又は法人もしくは人の代理人等がその法人又は人の業務又は財産に関して、第３１条から第３５条までの違反行為をした場合は、その法人又は人に対しても罰金刑が科せられます（第３８条）。
今回は、古物営業法に違反した場合の罰則についてご紹介させていただきました。
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