建設業許可に関するQ&A～その８（公共工事と民間工事の判断）～
投稿日：2024年4月9日 | 最終更新日：2024年5月13日
こんにちは。行政書士の中居弘和です。
今回は、建設業許可に関する疑問についてご説明させていただきます。
Q１４．当社で地元役場発注工事の下請け工事を受注しました。元請は民間企業なので、この工事は民間工事になるんですか？
Ａ１４．結論から言うと、「公共工事」になります。
そもそも、「公共工事」は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第２項で、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事であると定義されています。
国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事については、その下請工事も含めて「公共工事」といわれています。
| 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （定義） 第二条 この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第六条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。 一 資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であること。 二 その設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため、計画的かつ継続的に建設工事（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。次項において同じ。）の発注を行う法人であること。 ２ この法律において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。 ３ この法律において「建設業」とは、建設業法第二条第二項に規定する建設業をいう。 ４ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 |
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