変更届の提出 ~その6(支配人・法人の役員等の氏名変更・廃業)~

投稿日:2024年3月29日 | 最終更新日:2024年4月5日

こんにちは。行政書士の中居弘和です。
前回に引き続き変更届を提出する際の書類についてご説明させていただきます。
なお、本記事は当事務所のある、岩手県の「建設業許可申請の手引き」に基づいて作成されています。
他の都道府県についてはそれぞれの手引き等をご参照ください。

【目次】
1.支配人が新たに就任した場合
2.支配人が退任した場合
3.法人の役員等・支配人・個人事業主の氏名が変更になった場合(改姓・改名)
4.廃業した場合

1.支配人が新たに就任した場合
例)新たに大川二郎さんが支配人に就任。

【提出する書類】
(1)変更届出書(様式第22号の2)第一面
(2)誓約書(様式第6号)
(3)建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)
許可申請書の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
(4)登記事項証明書(履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書等)
(5)登記されていないことの証明書(株主等、顧問・相談役は除く)
(6)身分証明書

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2.支配人が退任した場合
例)体調不良により、支配人の中村三郎さん退任。

【提出する書類】
(1)変更届出書(様式第22号の2)第一面
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書等)

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3.法人の役員等・支配人・個人事業主の氏名が変更になった場合(改姓・改名)
例)結婚に伴う改姓
取締役の「山田一郎」が結婚に伴い、「田中一郎」となった。 

【提出する書類】
(1)変更届出書(様式第22号の2)第一面
(2)戸籍抄本または住民票抄本(個人事業主のみ)
(3)登記事項証明書(履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書等)

4.廃業した場合(以下のa)~e)の場合)
a)個人事業主が死亡したとき
b)法人が合併により消滅したとき
c)法人が破産手続き開始の決定により消滅したとき(破産管財人が届出)
d)法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散したとき
e)許可を受けた建設業の全部又は一部を廃止したとき

【提出する書類】
(1)廃業届(様式第22号の4)

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以上、「変更届の提出」についての第6回目のご説明でした。

中居弘和行政書士事務所では、建設業許可申請に関するご相談を承っております。
この場合はこの書類でいいんだろうか?これは変更届が必要なのだろうか?今後はどんなことに気を付ければいいんだろうか?など、
気になることなどありましたらどうぞお気軽にご相談ください。
TEL:019-656-6382 メール:nkhr.gyosei@gmail.com
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