建設業許可申請の流れ

投稿日：2023年9月13日 | 最終更新日：2024年2月15日

こんにちは。行政書士の中居弘和です。
今回は建設業許可を取得するまでの流れについてご説明させていただきます。

目次

１．自分（自社）が取得する許可の種類を決定する。
まず、自分（自社）が取得するべき許可を確定させる必要があります。

（１）「一般建設業許可」なのか？「特定建設業許可」なのか？

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。概要は以下のとおりです。

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」についてはこちらのページもご参照ください。

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（２）知事許可なのか？大臣許可なのか？
知事許可、大臣許可のどちらの許可を取得するかは、営業所の所在地によって異なります。それぞれの概要は以下のようになります。

「知事許可」と「大臣許可」についてはこちらのページもご参照ください。

（３）取得するべき許可業種は何なのか？
許可業種は全部で29業種あります。その中から自分が必要となる業種を選択し、申請することになります。
　　　　
▶土木一式工事
▶建築一式工事
▶大工工事
▶左官工事
▶とび・土工・コンクリート工事
▶石工事
▶屋根工事
▶電気工事
▶管工事
▶タイル・れんが・ブロック工事
▶鋼構造物工事
▶鉄筋工事
▶舗装工事
▶しゅんせつ工事
▶板金工事
▶ガラス工事
▶塗装工事
▶防水工事
▶内装仕上工事
▶機械器具設置工事
▶熱絶縁工事
▶電気通信工事
▶造園工事
▶さく井工事
▶建具工事
▶水道施設工事
▶消防施設工事
▶清掃施設工事
▶解体工事

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２．建設業許可の取得要件を満たしているか確認する。
（１）常勤役員等（経営業務の管理責任者等）①、②
（２）社会保険加入
（３）営業所の専任技術者
（４）誠実性
（５）財産的基礎・金銭的要件
（６）欠格要件に該当しない
詳細についてはそれぞれのページをご参照ください。

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３．必要書類を収集する。
建設業許可申請に必要な書類を集めます。
具体的には、「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」、「会社の登記簿謄本」、「納税証明書」等の確認書類になります。
確認書類については有効期限がありますので注意が必要です。

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４．申請書類を作成する。
申請先の行政庁のＨＰから様式をダウンロードし、手引きをよく読みながら作成する必要があります。
新規許可の場合は、作成する書類も非常に多く、大変な労力を要します。　　

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５．所管行政庁に申請手数料を添えて申請する。
申請書類が完成したら、申請手数料を添えて所管行政庁に申請します。
知事許可の場合は、各都道府県の収入証紙になります。
大臣許可の場合は税務署に直接納入するか、日本銀行、日本銀行歳入代理店、郵便局の窓口から税務署あてに納入したうえで、その領収書を添付することになります。

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６．申請書が受理される。
申請書一式を受付窓口に提出すると、担当者による書類の不備がないか同課のチェックが行われます。
このときに、添付書類の不足や記入漏れや誤記入があった場合は補正が指示されます。
副本については、岩手県の場合、その場ではすぐに渡されず、許可通知書と一緒に渡されます。

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７．建設業許可通知書を受領する。
岩手県の場合、１か月程度の事務処理期間を経て、申請書類に問題がなければ許可が下ります。その後、連絡があり許可通知書を受け取りに行くことになります（行政庁によっては郵送される場合もあります。）。

※なお、「許可通知書」は再発行が一切されません。紛失しないよう十分注意してください。

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このように建設業許可取得までには、様々な書類等を取得したり、作成する必要があります。
普段の業務がお忙しい中それらの作業を行うことは大変かと思います。
中居弘和行政書士事務所では、建設業許可取得の可否の相談、申請書の作成・提出代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
TEL：019-656-6382　メール：nkhr.gyosei@gmail.com
【お問い合わせフォームはこちら】

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