投稿日:2023年6月28日 | 最終更新日:2024年6月26日

【目次】

1.建設業許可に関するご相談
2.一般建設業許可 新規取得
3.特定建設業許可 新規取得
4.建設業許可 更新申請
5.経営事項審査申請
6.決算変更届・各種変更届
7.入札参加資格審査申請

【建設業許可に関するご相談】

初回のご相談は「無料」となっておりますので、お気軽にご相談ください。

なお、2回目以降のご相談については、5,000円(税込5,500円)/時間の相談料が発生します。

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【一般建設業許可 新規取得】

一般建設業許可を新規で取得する場合の報酬額になります。

報酬額に加えて、申請手数料(行政庁等へ納付するものです。)が必要となります。

許可の種類報酬額申請手数料
一般建設業許可(知事許可・個人)110,000円(税込121,000円)~90,000円
一般建設業許可(知事許可・法人)130,000円(税込143,000円)~90,000円
一般建設業許可(大臣許可・個人)160,000円(税込176,000円)~150,000円
一般建設業許可(大臣許可・法人)180,000円(税込196,000円)~150,000円

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【特定建設業許可 新規取得】

特定建設業許可を新規で取得する場合の報酬額になります。

報酬額に加えて、申請手数料(行政庁等へ納付するものです。)が必要となります。

許可の種類報酬額申請手数料
特定建設業許可(知事許可)160,000円(税込176,000円)~90,000円
特定建設業許可(大臣許可)180,000円(税込196,000円)~150,000円

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【建設業許可 更新申請】

建設業許可は5年ごとに更新が必要になります。更新する場合の報酬額になります。

報酬額に加えて申請手数料(行政庁等へ納付するものです。)が必要になります。

許可の種類報酬額申請手数料
一般建設業許可(知事許可・個人)60,000円(税込66,000円)~50,000円
一般建設業許可(知事許可・法人)80,000円(税込88,000円)~50,000円
一般建設業許可(大臣許可・個人)90,000円(税込99,000円)~150,000円
一般建設業許可(大臣許可・法人)110,000円(税込121,000円)~150,000円

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【経営事項審査申請】

経営状況分析申請、経営規模等評価申請をする場合の報酬額になります。

報酬額に加えて申請手数料(行政庁等へ納付するものです。)が必要になります。

種類報酬額申請手数料
経営状況分析申請30,000円(税込33,000円)~12,340円~(分析機関・申込内容によって異なります。)
経営規模等評価申請50,000円(税込55,000円)~8,500円+(2,500円×申請する業種数)

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【決算変更届・各種変更届】

建設業許可業者は決算年度終了後、4か月以内に所管行政庁へ「決算変更届」を提出することが義務付けられています。

また、「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」、「営業所の名称」、「営業所の所在地」、「役員等」に変更があった場合にも定められた期限内に「変更届」を提出する必要があります。

これらの決算変更届や変更届が提出されていない場合、建設業許可の更新手続きを行うことができませんので、注意が必要です。

なお、これらの届には申請手数料(行政庁等へ納付するものです。)は不要になります。

種類報酬額提出期限
決算変更届個人:40,000円(税込44,000円)~
法人:50,000円(税込55,000円)~
事業年度終了後4か月以内
変更届(経営業務の管理責任者、専任技術者、営業所の新設・廃止)40,000円(税込44,000円)~変更後2週間以内
変更届(商号・名称、資本金額(出資金額)、営業所の名称・所在地・電話番号・郵便番号、営業所の業種追加、営業所の業種廃止、役員等の新任・退任(辞任)、代表者の変更、令3条使用人の新任・退任、廃業届)30,000円(税込33,000円)~変更後30日以内
その他の事項応相談

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【入札参加資格審査申請】

公共団体の入札参加資格者名簿へ登録してもらうため必要な手続きになります。

経営状況分析申請、経営規模等評価申請をする場合の報酬額になります。

報酬額に加えて申請手数料(行政庁等へ納付するものです。)が必要になります。

種類報酬額(1か所ごと)
入札参加資格審査申請50,000円(税込55,000円)~

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こちらに記載のないものにつきましては個別にご相談ください。

※上記の金額の他に、実費(証明書発行等に要した手数料、郵送料等)がかかります。

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